月次巡回監査に最も力を入れています。法人、個人事業者を問わず毎月当事務所よりお伺いして、先月分の会計帳簿の記載や会計資料の整理が正しく行われているかを監査し、誤りがあればその理由を説明して一緒に訂正いたします。会社に合った会計帳簿（現預金出納帳、売掛帳、手形帳等）の記入方法や領収証の整理の仕方を、会計ソフトを使う場合は財務・販売管理・給与ソフト等の入力方法等について最初のうちは一緒に行います。

「巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。巡回監査は、毎月行う月次巡回監査と期末決算時に行う決算巡回監査とに分けられる」（『ＴＫＣ会計人の行動基準書　第3版』）

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

• 毎月会社へ訪問して試算表を作成します
• 月次決算と会計処理のご指導
• 会計システム導入のご支援
• 毎月の試算表、各種経営分析表の作成
• 節税に関するご支援
  

• 税務代理（法人税、所得税、相続税、消費税等）
• 税務調査の立会い
• 税務申告書及び各種届出書の作成
• 税務相談
  

• リスクマネジメント業務（生保・損保）
• 提携企業のご紹介
• 求人のご相談
• 会社設立及び各種登記申請書類の作成
• 経営セミナー開催
  

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

当事務所では、左記のようにPDCAサイクルを回し続けます。

1. 事業が発展・拡大しお客様に喜んでいただくには、まず事業をどのような方法でどのような方向に向かって進めたいのかまた核となる目的は何かをはっきりとさせておく必要があります。

2. たとえば飲食店であれば、和食・中華・イタリアン・フレンチ等の中から自分が得意なものを将来も自分一人だけでやりたいのか、支店を数店舗出したいのか、フランチャイズにしてなるべく多くの人に喜んでもらい自分は一料理人というより経営者になりたいのか人によってさまざまです。

3. それを来る日も来る日もきのうと同じことをしていたのではその目的は達成できません。

4. それには、上記のようにP・D・C・Aにその都度手を加えながらそのサイクルを回し続けなければなりません。

P 計画　……経営計画、事業計画
（経営計画書作成を経営者と共に行います。）

D 実施　……計画の実施
（経営者は計画に沿って行動に移します。）

C 確認　……結果の確認、評価
（毎月の月次巡回監査で経営者と共に結果の確認）

A 改善　……計画と実績のギャップを埋めるための改善行動
（定期的な業績検討会で経営者と共に再検討をおこないます。）

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

• ＴＫＣ継続MASシステムの活用
• 経営計画策定と業績検討、決算対策検討のご指導
• 資金繰り計画策定のご指導
• 事務、経理合理化のご指導
• 創業のご支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

• 相続発生前の相続税、贈与税対策
• 自社株式を含む相続財産の評価
• 相続税の申告書作成
• 事業承継のご支援
  
  

1．ご面談

相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。その上で相続税の概算額をお伝えいたします。

2．料金のご提示

初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。

3．財産目録の作成

財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。

4．相続税申告書の作成

お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。

5．書面添付制度

相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面を作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。

6．アフターフォロー

税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。

• 月次顧問料：33,000円(税抜)～
• 決算料：顧問報酬の5ケ月分
  　　　　消費税申告無しの場合は4ケ月分

• 月次顧問料：22,000円(税抜)～
• 決算料：顧問報酬の5ケ月分　
  　　　　消費税申告無しの場合は4ケ月分