墨田区錦糸町の税理士事務所 中見川豊税理士事務所

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会社設立

現在では、会社を設立するのに資本金を○○万円用意するという必要はなくなりました。極端にいえば資本金1円の会社でも設立は可能です。

ご自身で用意する帳簿とその記載の方法は法人でも個人でもまったく同じです。

その帳簿をもとにして作成する決算書、申告書が異なるだけです。

ここでもう一度ご自身の事業を、法人組織にした方がよいのか個人事業の方がよいのか確認してみましょう。

法人のメリット

内 容

法 人

個 人

税 額

給与所得控除があるため安い

法人に比べて高い

生命保険料

法人を契約者として経費になる

経費にならない

退職金

支払うことができる

代表者及び事業に従事している家族に支払えない

消費税

年間売上高1,000万超の場合でも設立後2年間は納付の必要なし

年間売上高1,000万超の場合は納付する

社会保険

健康保険、厚生年金

国民健康保険、国民年金

イメージ

見た目・聞いた感じは個人事業に比べてよい

 

法人のデメリット

内 容

法 人

個 人

交際費

事実上必要なものでも支払額の10%は損金にならない

事実上必要なものは全額損金に算入

社会保険

健康保険、厚生年金は個人に比べて高い

国民健康保険、国民年金は法人に比べて安い

申告

(難しいので)本人ではできない

青色申告特別控除65万円を望まなければ本人でもできる

個人事業者

1円法人が恒久的に承認されれば、上記のように法人の方がメリットが大きいためこれからは法人で事業を始める人が増えてまいります。

個人事業で青色申告特別控除の65万円を受けるには、バランスシ−トの作成が要求されるため個人だからといっていままでのようなルーズな帳簿では通用しなくなりました。

月次監査

法人、個人事業者を問わず、毎月当事務所よりお伺いして前月分の会計帳簿の記載、会計資料の整理が正しく行われているか監査して間違いがあればその理由をお話しして、一緒に訂正いたします。

代表者には、月次決算のご説明を初め、当初作成した経営計画との対比税法 商法の改正点、金融機関の融資、その他その時々のタイムリーな話題を提供しています。

会計帳簿

その会社に合った現金出納帳、銀行帳、売掛帳、買掛帳、手形帳等の記入方法や領収書の整理の仕方を最初は一緒に行っていきます。

パソコン会計の場合は、財務ソフト、販売ソフト、給与ソフトの紹介、入力方法、出力方法のご説明と実際の操作を初めは一緒に行っていきます。

相談

事業を行っていくと税務・会計問題だけでも色々な疑問がでてくるものです。

個人事業と法人ではどこが違うのか
どちらのほうが有利なのか
法人にしたが自分の給料はいくらにしたらよいか
社会保険には入らなければいけないのか
消費税の課税方法が2つあるけどどちらがよいのか
この経費は交際費なの厚生費なの?
この事務機器は経費なの資産なの?
                           など数え上げたらきりがありません。

それらを1つ1つ丁寧にお答えいたします。

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企業の経営者はどなたでも自社の将来の展望というものは持っています。 しかし、その目標とそれを達成するための具体的な行動を紙にかいている人は以外と少ないものです。

中見川豊税理士事務所では、代表者への5つの質問をコンピュータに入れ画面を見ながら経営者の思い描いている計画を実際に経営計画書として作成致します。

決算対策

3月決算法人の場合には、2月に1月分の月次監査にお伺いする時に当期の決算対策として代表者と一緒に3月までのシミュレーションを行い税額まで算出致します。

その後、合法的な節税対策又は赤字対策を行い当期の決算がほぼ確定致します。引き続き代表者への5つの質問により来期の経営計画を作成します。

業績検討会

経営計画を作成したら、四半期毎に当初の計画と実際の数値との比較を行い目標達成または、未達成の分析を致します。

その結果当初の目標を達成するには、今後の行動をどうすればよいかを検討致します。

資金繰計画と資金繰実績

経営計画と並んで大切なものに資金繰計画があります。

企業にいくら利益がでても資金繰つまりお金の収支のバランスが悪いと健全とはいえません。利益が売掛金や在庫に停滞したり、借入金の返済が多すぎたりする場合をよく見かけます。

そこで月次監査の時に来月、来来月の資金繰計画を代表者と一緒に作ります。
それにより、代表者は少なくとも資金繰りの事を心配せずに業務に従事することができます。
また、作成した資金繰計画とその後の資金繰実績とを比較検討してその誤差の原因を追及してより正確な資金繰計画をたててまいります。

企業格付自己診断システム

金融機関が融資をする場合に、従来は担保や保証人に重点をおいていました。
しかし現在では、会社の財務内容によりランク付けを行い、融資額、利率もランクにより異なってきます。

企業格付自己診断システムとは、金融機関側からみた自社の「格付けランク」と「債務者区分」がわかるシステムで、ランクアップする方法も見つける事が出来ます。

企業格付と債務者区分の関係(一例)

 

企業格付け

債務者区分

1

リスクなし

正常先

2

ほとんどリスクなし

3

リスク些少

4

リスクはあるが良好水準

5

リスクはあるが平均的水準

6

リスクはやや高いが許容範囲

7

リスクは高く管理徹底

要注意先

8

警戒先

要管理債権先

9

延滞先

破綻懸念先

10

事故先

実質懸念先 破綻先

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