法人で事業を営んでいる方は、利益、資金繰りが安定していれば、心配ありません。
しかし、世の中の早い変化と共に自社の改革も必要です。
「同業他社の動き、経理内容と自社を比較して対策を立てたい。」
「経営計画を立てる必要性はわかるが時間がなく、つい後回しになってしまう。」
「社員の指揮を高める手段の一つとして給与体系を構築したい。」
「借入金は、現在のままでよいのか。」
「社外に親身になって相談できる人が欲しい。」
「会社の状況を定期的に社員に説明して欲しい。」
「決算期毎に株主、役員に決算報告をして欲しい。」
下記のグラフは創業者の創業動機を表したものです。
初心を忘れてはいませんか？
【中小企業庁 創業動機の比較（2001、2006）】
～2006年調査では「年齢に関係なく働くことができる」と回答した企業の割合が大幅に高くなっている～
下記のグラフは会社設立登記数、会社開業率、会社廃業率を表したものです。
会社廃業率が高くなっておりますが自社の改革の積み重ねにより夢の実現ができると思います。
【法務省、国税庁」会社の設立登記数及び会社開廃業率の推移】
～法人企業数は増加傾向にある～
中見川豊税理士事務所は会社の改革のお手伝いをいたします。
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